田中さんは山本さんの所有している土地を、中古建物とともに購入しました。
庭にはキレイな樹木もあって、田中さんはこれも大変気に入っていました。
ところが、転居してしばらくすると、鈴木さんという人が来てこう主張します。
「この木は俺が山本さんから先に買ったものだ！木は抜いていくからな！」
「そんなアホな！」と青ざめながら叫ぶ田中さん。
田中さんはお気に入りの樹木を鈴木さんに引き抜かれてしまうのでしょうか？

とりあえず皆さんはどうお考えになりますか？
下の「コメント投稿」からご意見をお寄せくださいネ


【答え】

田中さんの勝ち！田中さんは樹木の所有権を主張できます。

【解説】

民法86条は、土地とその定着物を不動産としています。

石垣・石段・排水溝・靴脱ぎ石・敷石などは判例法上定着物とされています。
一方、庭石や石燈籠は、判例法上定着物とされた例と否定された例があります。

定着物とされる場合は土地の一部とされるので、独立の財産として扱われることはありません。
定着物とされない場合は、動産とされ、独立の財産として扱われます。

樹木の場合は、立木法によって登記をすると、そのままの状態で土地から独立した不動産となりますが、一般には土地の定着物です。

しかし、立木法による登記がされていない一般の樹木でも「独立の取引価値」があると認められるものは「明認方法」という公示手段を用いることで、土地に定着したままで独立の物として扱うことができるとされています。

明認方法というのは、所有者名を墨書したり、焼印を押したり、立て札を立てたりして、第三者に所有権を知らしめることをいいます。

つまり、土地の定着物には
（１）常に土地の一部として扱われる物
（２）一定の公示手段（登記・明認方法）を備えることで独立の物として扱われる物
（３）常に独立の物として扱われる物（建物）
の３つがあるわけです。

今回の設問の場合、問題の樹木には登記も明認方法もないので、樹木は土地の一部として扱われることになります。

鈴木さんが、山本さんと田中さんとの間の土地取引以前にこの樹木を買い取る契約をしていたとしても、土地から分離していない以上、いまだ鈴木さんの所有物とはなっていないことになります。

鈴木さんは所有権を根拠として、田中さんに樹木の引渡しを請求できないわけです。

鈴木さんは山本さんに対して契約の履行を請求するしかないのですが、山本・田中間の取引において山本さんは樹木を土地とは異別にする旨の特約をしていなかったのですから、山本さんとしても、田中さんに対して樹木の分離・撤去を認容することを請求できません。

したがって、山本さんは鈴木さんに対する樹木引渡し債務を履行することがもはや不可能となったわけです。

鈴木さんは山本さんに対して「履行不能（民法415条）による損害賠償」を請求することになります。